高経年マンションが急増し、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が懸念される中、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）が令和2年6月に改正・公布され、マンション管理適正化推進計画が作成された地方公共団体(※1)の区域内において、一定の要件を満たすマンションの管理計画を認定する制度が始まりました。これにより、認定を受けたマンションが市場で評価されるなど、管理の適正化が推進されることが期待されます。
一般社団法人日本マンション管理士会連合会(※2)（以下「日管連」という。）では、この取組みを後押しするため、マンション管理計画認定制度相談ダイヤルを4月18日（月）から開設(※2)しています。
電話相談では、マンション管理計画認定制度をはじめ、マンション管理適正化法に関する幅広いご質問・ご相談について、マンション管理の専門的知識を有するマンション管理士が回答します。
※1:管理計画認定制度は、マンション管理適正化推進計画を作成した市区（町村は原則都道府県）の区域で実施されます。
※2:本事業は、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」を活用して実施しています。
